続・父のひとりごと
自閉症児りょうまの父が語る、福祉関連中心のちょっとだけ真面目な「ひとりごと」
201709<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>201711
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【第197号】8カ国の放課後対策
8カ国の放課後対策の新聞記事を見る機会があった。

国により対策もそれぞれである。
記事によれば、調査結果は国内の事例を加えて、12月に出版されるそうなので、注目したい。

放課後対策:海外の対策は??日本総研、調査
≪毎日新聞 2009年8月30日 東京朝刊より引用抜粋≫

 米国、英国、フィンランド、韓国など8カ国の子どもの放課後対策について、日本総研の池本美香主任研究員らが調査した。日本では共働き家庭の子どもを放課後などに預かる学童保育の充実が課題になっているが、8カ国では経済格差を緩和し、人材を育てるとの視点で多様な放課後対策に取り組んでいる。【大和田香織】

 ◇貧困家庭へ配慮も/学校と多様に連携/既存施設を有効利用
 池本さんは、日本の学齢期が、学童保育の不足、学力低下などの問題を抱え、乳幼児に比べて対策が遅れていることから、調査を企画した。各国の状況はさまざまだが「放課後の過ごし方が人格形成に重要ととらえ、共働き家庭だけでなく貧困家庭や障害児などすべての子どもに配慮し、保育の質をチェックする仕組みもある」と指摘する。

 例えば、英国は所得に応じ学童保育の費用を税額控除している。多様な学校外活動を保障する政策もあり、遊び場の整備や母子家庭の親への支援も行っている。韓国は日本の児童館にあたる地域児童センターや青少年放課後アカデミーが福祉的機能を持ち、低所得家庭向けに給食の提供や学習指導も行う。

 日本は、学校は文部科学省、学童保育は厚生労働省と担当官庁が異なり、連携もあまりないが、多くの国は放課後を学校外教育の時間と考え、多様な連携がある。英国は学校の質をチェックする国の教育水準局に学童保育も登録され、監査を受けている。スウェーデンでは学校と同じ理事会が学童保育も運営し、教員・指導員の養成課程も統合。フィンランドでは職員の不安定な雇用を解消するため、午前中は学校で特別支援のアシスタント、午後は学童保育指導員としてフルタイムで働けるような仕組みを検討している。

 また、乳幼児を家庭で預かる保育ママや保育所を夕方に小学生が利用したり、10代の子どもが無料で過ごせる居場所を自治体がショッピングセンターに作るなど既存施設を有効利用する国も多い。

 池本さんは「生活の乱れや貧困など、勉強以前に問題を抱える子どもは日本でも多く、それらを放置して学力の向上は難しい。国が放課後対策に力を入れることは、学校教育を充実することにもなるのでは」と話す。調査結果は国内の事例を加えて、12月に出版される。

==============

 ■8カ国の放課後対策の概要

 ◇米国
 非営利民間団体の運営が中心。全国放課後協会や小児科学会などが職員配置などの基準を作る

 ◇英国
 15歳までの保育を自治体が提供。国の基準で8歳未満は1集団26人まで、職員1人に子ども8人。保育料は税額控除(所得制限有り)

 ◇フィンランド
 教会などの運営が03年に国家教育委員会の所管に。対象は日本の小学2、3年生相当まで。特別な支援が必要な場合は高校1年生まで

 ◇韓国
 保育園に学童保育の部屋を設けた「放課後保育」(12歳まで)と、学校の教室を使う「放課後学校」(低学年中心)。ほかに低所得家庭対象の「地域児童センター」(18歳未満)など

 ◇スウェーデン
 自治体に12歳以下の学童保育を提供する義務。学校と学童保育の教員養成課程を統合

 ◇フランス
 2歳半?17歳が対象の余暇センターが、学校のない水曜、土曜の午前、長期休暇に対応。青少年スポーツ省が監査し、6歳以上の子ども12人に対し、国家資格の指導員1人を配置

 ◇ドイツ
 14歳未満の子に保育の利用を法律で保障。国の基準で1集団25人まで

 ◇オーストラリア
 乳幼児と同じ保育制度(12歳まで)。基準は州ごと。連邦政府の推奨基準で職員1人に子どもは平常保育で15人、遠足で8人など



コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
copyright © 2004 Powered By FC2 allrights reserved
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。